2020年における出版業界の再販・流通問題を1冊にまとめた白書。 業界で取組む弾力運用の他、出版社、取次、書店での取組みを掲載。 付録・再販契約の手引き【第7版】はじめに１．特集・さらなる出版物流の安定維持をめざして　〜流通改革合同PT・「選ぶ」ためのBooksPRO　出版産業を支える新しいインフラの構築へ・コロナ禍で加速したウェブ出版営業・販促・海賊版対策の中核、新団体ABJ が本格稼働―ABJ マーク普及、海賊版サイトリスト利活用、啓発活動が3 本柱―２．業界で取組む弾力運用（1）出版社共同企画「謝恩価格本フェア」（2）2020 年中止になったイベント一覧３．各者の流通改善・弾力運用・出版業界からの著作物再販ヒアリング（議事概要）・「JPRO」と「BooksPRO」の進化　―業界基盤情報として、新時代の出版カタログとして―（1）出版社の取組み（１）再販制度の弾力運用　（２）流通改善の取組み　（３）コロナ禍での対応事例[ 出版社23 社］オーム社、偕成社、学研プラス、KADOKAWA、河出書房新社、金の星社、講談社、光文社、集英社、主婦の友社、小学館、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、日経BP、扶桑社、双葉社、文藝春秋、ポプラ社、マガジンハウス、森北出版（2）取次の取組み 48中央社、トーハン、日教販、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、東京出版物卸業組合（神田村）、日本出版取次協会（3）書店の取組み（１）日本書店商業組合連合会（２）各地の書店がコーナー展開「ギフトブック・キャンペーン」（文化通信11 月9 日1 面）４．2019 年の出版統計資料（１） 2019 年の出版物売上（電子書籍含む）（２） 2020 年全国の書店数５．資料編（１）電子書籍など無償で公開　新型コロナ拡大に対応（文化通信3 月16 日4 面）（２） ネット書店・電子図書館利用は大幅伸長（文化通信7 月27 日1 面）（３）ポプラ社「低返品高利幅」実験（文化通信6 月22 日7 面）（４）日本の書店数1 万1,024 店に（文化通信6 月22 日1 面）1（５）書店の売場面積20 年間で5 万坪以上縮小（文化通信2 月3 日1 面）（６）財務省に引き続き総額表示免除を要望（書協会報10 月号1 面）（７）書・雑協連名で財務省に要望書提出（書協会報11 月号1 面）・出版物再販問題略年表・付録再販契約の手引き【第7 版】