新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。