２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。【執筆者】桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、週刊エコノミスト編集部