日本の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、２０４８年には１億人を割り込むと推計している。このため政府は２０１４年６月、「50年後に１億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むこをを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト２０１４年９月２日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。　主な内容は以下のとおり・２０４０年代人口１億人割れの日本・インタビュー　ここが問題！ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題・どうなるニッポン１　低成長でＧＤＰは減る？・どうなるニッポン２　地方自治体は消滅の危機？・どうなるニッポン３　移民の受け入れは進む？・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流・どうなるニッポン４　年金、医療保険は維持可能？・どうなるニッポン５　フランスをまねると出生率増？ 家族政策の基礎も違う・どうなるニッポン６　人手不足は深刻化する？ 労働の担い手に進化するロボット・どうなるニッポン７　コンパクトシティーうまくいく？・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係