「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、有効性・適法性をＱ＆Ａ形式で解説！特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！中小企業に携わる実務家必携の一冊！