１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕僧の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。