【内容紹介・目次・著者略歴】「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。【目次】目次　はしがき第１章　企業・家計複合体理論の課題第２章　企業・家計複合体の原型モデル1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析第３章　市場の発展にともなう行動の変貌1　自給自足経済における行動2　生産物市場が競争的である経済における行動3　資本用役市場が競争的である経済における行動4　労働市場が競争的である経済における行動第４章　経済分化1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体3　不労資本家4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体第５章　労働供給の構造1　労働・消費者家計による労働供給2　企業・家計複合体による労働供給3　縁辺労働力層による労働供給第６章　資本用役の需要1　雇用不足経済における資本用役の需要2　雇用豊富経済における資本用役の需要3　準雇用不足経済における資本用役の需要第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析2　自営業を含むケインズ型経済のモデル3　追加的政府投資の効果数学付録AI　諸準備AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明索引丸山　義皓経済学者。筑波大学名誉教授。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。