日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。次に危ない企業はどこか。米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。気鋭エコノミストが解説！