緩和マネーの"副反応"緊急事態宣言が解除され、飲食店の通常営業も再開された。だが第6波到来やワクチンのブースター接種など、まだ私たちは“コロナ禍"にある。本書は日本をはじめ、アメリカやEU諸国が「コロナ対策経済」として財政出動したマネーがもたらす“副反応"について、鋭く分析する。例えば日本のコロナ対策費は合計308兆円。その原資は日本国債だが、日本政府は短期債(1年もの以下)を大増発した。これまでにない異常事態の理由とは?また、日米欧“先進3カ国"の中央銀行は、合計で25兆ドル(2700兆円)もの緩和マネーを放出した。ハイパー・インフレへの足音が聞こえてくる。中国恒大集団の破綻問題や、アメリカFRBのテイパリング(緩和の縮小)など最先端の話題にも迫る。好評の巻末特集「株の推奨銘柄」は初の袋とじ。必読の1冊!