「１５年デフレ」と不況の責任は、財務省や日銀の“ポチ”と化した経済記者の側にもあるのではないか。日本の経済ジャーナリズムは健全な独立性と金融やマネーに対する見識を取り戻し、権力者の意図に左右されることなく、国民に益する情報を提供していかなくてはならない。そうしないといずれ名実ともに中国に追い抜かれる――日経新聞の元エース記者で現在産経新聞の特別記者が、日経新聞を軸に経済メディアのあり方を問い直す。